住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税は2021年で終了する予定でしたが、2025年（入居年）まで4年間延長されることになりました。住宅ローン減税とは、ローンを利用して住宅を取得する場合、毎年末の住宅ローン残高に応じて所得税を控除する制度。年末時点のローン残高に控除率を掛けた金額分の税負担が軽減され、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

政府は今回の決定に対して「中間層による良質な住宅の取得の促進による住宅投資の喚起を通じて、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るとともに、環境性能等の優れた住宅の普及拡大を推進するための措置」としています。

住宅ローン金利は、1%を切るのが当たり前の時代です。1%控除すれば金融機関へ支払う利息よりも減税による節税額の方が多い、いわゆる「逆ざや」状態を生んでいました。このことを会計検査院は問題視。そこで2021年度までは控除率1%だったものを、新築住宅も中古住宅（既存住宅）も控除率は0.7%まで下がりました。

新築住宅の借入限度額は入居年により下がります！

住宅ローン減税が適用される借入額は上限が決まっています。新築住宅の場合の借入限度額は以下のとおりです。

（新築住宅の場合）

●長期優良住宅・低炭素住宅（認定住宅）の場合
2022年～2023年：5,000万円（※年は入居年、以下同）
2024年～2025年：4,500万円
●ZEH水準省エネ住宅の場合
2022年～2023年：4,500万円　
2024年～2025年：3,500万円
●省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2023年：4,000万円　
2024年～2025年：3,000万円
●その他の住宅の場合
2022年～2023年：3,000万円　
2024年～2025年：0円（2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円）

高性能でエコな住宅ほど限度額は高くなるが、この金額を超えた部分に対しては適用されません。新築住宅は入居年によって限度額が変わるため、要注意。

各住宅の定義を確認しておきましょう

●長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造と設備に講じられた優良な住宅。所管行政庁に申請することで認定。

●低炭素住宅とは

二酸化炭素の排出を抑えるための対策が講じられた住宅。所管行政庁に申請することで認定。

●ZEH水準省エネ住宅とは

ZEH基準、つまり日本住宅性能表示基準の断熱等級５かつ一次エネ等級６の性能を有する住宅。なお、太陽光発電システムの有無は関係なし。

●省エネ基準適合住宅とは

日本住宅性能表示基準の断熱等級４以上かつ一次エネ等級４以上の性能を有する住宅。

その他の控除要件

住宅ローン控除を受けるための、その他の控除要件も確認しておきましょう。

【所得要件】

合計所得金額2,000万円以下

【床面積要件】

50m2以上
ただし、新築の場合は2023年までに建築確認されていて合計所得金額が1,000万円以下ならば40m2以上。

住宅性能により、控除額合計に大きな差がうまれます。住宅性能を上げるために建築費などが高額になりますが、丸和建設では標準で、一歩進んだ省エネ技術で、自然に優しく、経済性に優れ、さらに「快適」で健康的な空間を実現しています。2020年度ZEH普及目標60%に対し、実績83%。ZEH普及への取り組み加速を促す為のZEHビルダー評価制度にて6つ星の評価を頂いております。

住宅ローン減税を受けるには申請が必要です。具体的には入居した翌年の確定申告の時に、税務署へ必要書類を提出。これは普段確定申告をしない会社員でも同じです。ただし、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで控除を受けることができます。くわしくは国税庁のホームページなどで確認してください。

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