13日、参院本会議で住宅の省エネルギー化を促すための建築基準法などの改正法が全会一致で可決、成立しました。

カーボンニュートラル（森林などが吸収してくれる以上のCO₂を、排出しないことを目指す）に向けて、国内エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の事業者などに対応を求められます。

現在、駆け込みが殺到している「子供みらい支援事業補助金制度」や「ZEH補助金制度」、「住宅ローン減税制度」など、住宅性能によって金額に差が生じています。※2024年以降は、省エネ基準に適合していない場合、控除なし！

今後、ますます住宅性能が問われることが予想されていますので、これから家づくりをご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。