「さあ、いよいよマイホームを建てよう！」

そう決意した時、まず予算を検討すると思います。「注文住宅っていくらぐらいかかるの？」「うちの年収で住宅ローンは大丈夫？」と、いろいろと疑問が出てくるでしょう。

ここでまず考えたいのは、家を購入する場合、多くの方が住宅ローンを利用しますが、「頭金をある程度用意するのか」、「家にかかる資金をすべて住宅ローンで借りるのか」。このふたつで借入額も変わってきます。

頭金の目安としては、大体建築費用の2割程度と言われています。例えば3800万円の家なら760万円と、結構な金額ですね。

この頭金が無くても住宅ローンを組むことはできますが、返済の負担は増えますので、ここはじっくりと考えましょう。住宅ローンの返済以外に固定資産税などの税金や子どものイベントにも費用はかかってきます。

家計に無理の無い返済計画を考えて、賢くマイホームを実現しましょう！

家を購入できる年収の相場・目安が知りたい！

では、家を購入した人たちは年収の何倍の家を購入しているのでしょうか。ここでは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）「2019年度 フラット35利用者調査」から、実際に住宅ローンを組んだ人たちの年収倍率のデータを見てみましょう。

この調査によると、2019年度の年収倍率の全国平均は「土地付き注文住宅で7.3倍」「マンションで7.1倍」「建売住宅で6.7倍」となっています。

このデータから考察すると、フラット35利用者は年収の約7倍の住まいを購入していることになります。例えば年収600万円の世帯では、注文住宅の場合は約4200万円ということになりますね。

年収の何倍くらいの家を購入できる？7倍でいいの？

さて、相場は年収の7倍と説明しましたが、これはあくまでも「購入金額」に基づく数字で、「住宅ローン利用額」に関するものではありません。購入金額に「頭金」が含まれている場合、実際の住宅ローン利用額はさらに低くなります。

先で紹介した「フラット35利用者調査」では、平均で「1～2割の頭金」が用意されているデータが出ていますので「年収の7倍」では限度額いっぱい、借入金額が多くなり厳しい返済になるでしょう。

やはり頭金を2割程度用意することが大切となります。また、住宅ローンを利用する場合は、事務手数料や火災保険料などの諸経費もかかります。この諸経費は購入価格の5％～10％。

その諸経費には①印紙税②事務取扱手数料③保証会社保証料④登記に関する費用（登録免許税、司法書士手数料等）があります。仮に4000万円の家でこの諸経費が5％だった場合は約200万円という大きな金額にもなります。

これらの諸経費もできれば用意をしておくと良いでしょう。この諸経費分を「借入額に含めるか」「頭金とは別に貯蓄から準備するか」ここもポイントになります。

仮に借入額に含めると、また負担も大きくなります。できれば、頭金2割、諸経費分も自己資金で支払いをできるのがベストです。

では年収の何倍ぐらいの住宅ローンが良いのかというと、7倍は×、5倍程度を目安にしておくと良いでしょう。

年収600万円の場合は×5で約3000万円。足りない分は頭金で賄うのが、生活を圧迫せずに済むはずです。ただし、頭金を用意せず預貯金を残しておく方が良い場合もあり、それについてははこの記事の後半で触れていきます。

また、借入金を年間の返済額から割り出す方法もあります。

年間返済額から借入金を検討する

住宅ローンの年間返済額（返済負担率）は、一般的に「年収の25％以内」といわれています。年収500万円の場合は125万円。月額にすると約10万4,000円です。

これでも負担が大きいと感じるときは20％以内で考えるなど、いろいろシミュレーションをしてみましょう。このように返済負担率をもとに借入額を決める方法もあります。

また現在はボーナスの金額もあまりアテにできなかったり、出ないところに勤務している方もいるでしょう。ボーナス払いがあると、毎月の返済額＋ボーナス払いの金額となります。

住宅ローンを組むときはボーナス払い無しの方が毎月の出費の目途もたてやすいかと思います。

頭金はどのくらい必要？目安は購入価格の2割

「頭金は2割」。これを目安としましょう。例えば、4000万円の家を購入したい場合、頭金800万円があれば、住宅ローンの借り入れは3200万円となります。

ここで実際に返済額をシミュレーションしてみましょう。

■フラット35利用の場合

金利1.210（1年～20年）

金利1.330（21年～35年）

※2021年11月現在

ここでは20年までの金利1.210で計算してみます。

◎頭金0円　借入額4000万円　金利1.210　ボーナス払い無し

毎月11万6871円の返済（当初20年間）

◎頭金800万円　借入額3200万円　金利1.210　ボーナス払い無し

毎月9万3497円（当初20年間）※頭金がない場合よりも毎月の支払いが2万円近く安くなる

このように比較をしてみると、頭金800万円の有り無しでは、毎月の返済額は約2万円の差があります。

家を購入してから20年は、子どもに一番お金がかかるときなので1年間で約24万円の出費は避けたいですよね。やはり頭金は2割程度用意をしておくと、住宅ローン返済の負担も少なくなります。

ただし、頭金を入れず、現預金を残しておいた方が良い場合もあります

前述の通り余裕があるならばもちろん頭金を用意したほうがよいでしょう。

しかし実際のところ、いつ何があるかわからない時代です。預金を全部頭金に使ってしまうのはおすすめできません。

かといって預貯金ゼロの状態から頭金＋αの金額を貯めようと思ったら何年もかかってしまいます。

例えば頭金＋αの金額を500万用意すると仮定すると、月に10万の貯金を続けたとして4年程度かかってしまいます。その間家賃の支払いもあるわけですからあくまでも頭金を準備したほうが良いと言えるのは「余裕がある場合」です。

頭金を貯めるべきかどうか、住宅ローンの借り方や返済方法は人によって様々です。その部分に関してはプロに相談することをおすすめいたします。

共働き夫婦の収入合算はできる？

収入合算とは夫婦や親子などで収入を合算し、住宅ローンを組む方法です。

収入を合算し、世帯収入を増やすことで、名義人1人で住宅ローンを組む場合と比較すると、借入ができる金額を増やせるメリットがあります。

共働き夫婦であれば、配偶者の収入を合算することができますし、同居する親の収入を合算することも可能です。

また、収入合算できる金額については金融機関ごとに違いがあり、「本人の収入の50％まで」、「合算者の収入の50％まで」、または「合算者の収入全部」などと決められています。利用を考える際には、事前に金融機関に確認してみましょう。

夫と妻ではなくても収入合算はできる

この収入合算は同居する親でも可能です。親子で収入合算をする場合、親子リレーローンといわれるものがあります。フラット35では「親子リレー返済」といわれています。

この返済方法は、親が主債務者、そして子が連帯債務者としてローンを組み、ローンの返済を親から子へ引き継ぐことのできるローンです。

当初は親がローン返済を行いますが、親の年齢が高くなり収入が減った後は、子が返済を引き継ぐ仕組みになっています。

また、この収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」の２つのタイプが存在します。

1.連帯債務型

夫婦もしくは親子のどちらかが債務者となり、もう一方がその「連帯債務者」となる方法です。

連帯債務型の場合は、夫婦もしくは親子のどちらも債務者となるため、名義人本人と合算者それぞれに銀行へのローン返済義務が生じます。

万が一、夫婦もしくは親子のいずれかがローンを返済できなくなった場合には、もう一人の債務者に二人分のローン返済義務が発生します。

2.連帯保証型

夫婦もしくは親子のどちらかが債務者となり、もう一方がその「連帯保証人」となる方法です。

連帯保証型の場合は、債務者がローンを返済できなくなった場合には、連帯保証人に返済義務が発生することになります。

収入合算のデメリット

夫婦で収入合算をしたとして、割と多額の借り入れをした場合、妻もしくは夫が働けなくなったケースも考えておきましょう。

仕事をする人間が1人になったとき、毎月の返済は大丈夫でしょうか。この収入合算は借り入れするメリットはありますが、不足の事態で1人が無収入になったときは、負担も大きくなります。

長い人生では何が起こるか分からないこともありますので、しっかりと検討しましょう。

こうした、住宅ローンやお金については分からない方も多いですよね。輸入住宅ブランドのインターデコハウスでは「家づくり相談会」や「住宅ローンセミナー」を随時開催しています。

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